利用規約

株式会社THINK-DO.BE（以下「当社」といいます。）が提供する「ThinkLedge」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関して、契約者に同意していただく必要のある事柄を記載しています。本サービスをご利用になる際には、このThinkLedge利用規約（以下「本規約」といいます。）が適用されます。なお、本規約については、利用希望者が利用登録した時点で同意されたものといたしますので、ご利用の前に必ずお読みください。

第1条 （適用）

本規約は、本サービス利用に関する基本的な事項を規定し、当社及びユーザーに対して適用されます。 当社が運営するウェブサイト（以下「当社ウェブサイト」といいます。）上に本サービスに関して個別規定や追加規定を掲載する場合、それらは本規約の一部を構成するものとし、個別規定又は追加規定が本規約と抵触する場合には、当該個別規定又は追加規定が優先されるものとします。

第2条（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語は、当該各号に定めるとおり定義します。

1. 「サービス利用契約」 本規約を契約条件として当社と契約者との間に発生する本サービスの利用契約をいいます。
2. 「契約者」 本規約を承認の上、当社とサービス利用契約を締結した法人、団体、個人をいいます。なお契約者は、全てのユーザーの集合体としての意味を包含します。
3. 「ユーザー」 契約者が本サービスの利用を認め、個別のユーザーアカウントを付与された者をいいます。
4. 「利用希望者」 当社とサービス利用契約を締結することを希望する法人、団体又は個人をいいます。
5. 「登録情報」 利用希望者及び契約者が利用登録時に登録した当社が定める情報、本サービス利用中に当社が必要と判断して登録を求めた情報及びこれらの情報について契約者自身が追加、変更を行った場合の当該情報をいいます。
6. 「送信データ」 契約者が本サービスの利用に際して送信する領収書及び経理証憑その他の文書及びこれに含まれるデータその他のコンテンツ（文字、数字、数式、画像その他のデータを含みますがこれらに限りません。）を意味します。
7. 「ユーザーID」 ユーザーパスワードと組み合わせて、契約者とその他の者（同一契約者によって指定されたユーザー同士も含みます。）を識別するために用いられる符号をいいます。
8. 「ユーザーパスワード」 ユーザーIDと組み合わせて、契約者とその他の者（同一契約者によって指定されたユーザー同士も含みます。）を識別するために用いられる符号をいいます。
9. 「ユーザーアカウント」 ユーザーID及びユーザーパスワードの組み合わせを総称したものをいいます。
10. 「本システム」 当社が運営する本サービスを提供するシステム及び関連ソフトウェアをいいます。
11. 「知的財産権」 著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。

第3条 （登録）

利用希望者は、本規約を遵守することに同意し、かつ登録情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、本サービスの利用の登録を申請できます。 当社は、当社の基準に従って、利用希望者の登録の可否を判断し、登録を認めた利用希望者に限り、本サービスを提供するものとします。 本規約に基づくサービス利用契約は、当社が契約者に対して、本サービスを利用するためのユーザーID及びユーザーパスワードを発行した時に、当社と契約者の間に成立し、これ以降、契約者は本サービスを当社の定める方法で利用できるようになります。 当社は、第１項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は登録を拒否することがあり、また、その理由につき一切の開示義務を負いません。

1. 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
2. 当該利用希望者が本サービス利用に際して、ユーザーID削除等の措置を受けた又は受けている場合
3. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
4. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、右翼団体、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準ずる者を意味します。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力、関与等、何らかの交流を行っていると当社が判断・判明した場合。
5. 本規約に違反したことがある場合又は本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
6. 登録の申請の際に指定された銀行口座又はクレジットカードに、利用停止処分等が行われている場合
7. その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

未成年者が本サービスの利用を希望する場合には、法定代理人の同意が必要になります。前項に基づき当社にて審査を行った結果、未成年者が契約者となった場合、本サービスの利用及び本規約の内容について、法定代理人の同意があったものとみなします。また、利用登録を行った時点で未成年者であった契約者が、成年に達した後に本サービスを利用した場合、未成年者であった間の利用行為を追認したものとみなします。 契約者は、登録情報の登録にあたっては、真実かつ正確な情報を送信しなければなりません。当社は、契約者自身が登録した登録情報を前提として、本サービスを提供いたします。登録情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことにより契約者に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。次条により登録情報の変更が生じた場合も同様とし、当社は契約者による本サービス利用時点において本サービスに登録されている登録情報を前提として、本サービスを提供いたします。

第4条 （契約者の登録情報の変更）

契約者は、登録情報に変更があった場合は、速やかに当社所定の変更手続を行うものとします。 契約者は、前項の変更を怠ったことにより当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したとみなされることを予め異議無く承諾するものとします。 契約者が第1項の変更を怠ったことにより生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第5条 （ユーザーID及びユーザーパスワードの管理）

契約者は、自己の責任において、本サービスに関するユーザーID及びユーザーパスワードを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、貸与・譲渡・名義変更・売買等をしてはならないものとします。当社は、当該ユーザーID及びユーザーパスワードの一致を確認した場合、当該ユーザーID及びユーザーパスワードを保有するものとして登録された契約者が本サービスを利用したものとみなします。 ユーザーアカウントの管理不十分、使用上の過誤、及び第三者の使用等による損害の責任は契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。 契約者は、ユーザーID又はユーザーパスワードが第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。なお、この場合において、当社の指示に従った結果、契約者に損害が生じたとしても当社は損害を賠償する責任を一切負いません。

第6条 （利用プラン、利用料金の支払等）

本サービスでは、複数の利用プランが存在します。契約者は、利用プランを１つ選択いただき、選択した利用プランに基づき、当社が定める金額及び支払方法に従い、サービス利用の対価（以下「利用料金」といいます。）を支払うものとします。 当社は、当社が必要と判断した場合、契約者への事前の個別の通知を行うことなく、利用料金を改定できるものとします。当社が、改定された利用料金を当社ウェブサイトに掲載した時点以降に契約者が利用を継続した場合、又は当社が予め利用料金改定に関する周知をし、改定後の利用料金に移行する前に解約の申出がなかった場合、当該契約者は、改定後の利用料金で本サービスを利用していく意思を表明したものとみなします。ただし、当社は、当社の裁量で契約者に旧利用料金の適用を認める移行期間を設けることができるものとします。 当社は、各利用プランの内容を変更する場合があり、変更の内容、変更に伴う措置等を、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法により契約者に通知します。 契約者が第２項の利用料金の支払を遅滞した場合、当社に対し、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。 当社は、利用料金について領収書等を発行いたしません。 本規約に別途定める場合を除き、当社は、契約者から当社に対して支払われた利用料金の返金には一切応じないことにつき、契約者は予め承諾するものとします。

第7条 （利用プランの変更）

契約者は、当社ウェブサイト、本システム上の指定画面その他別途当社が指定する方法により、利用プランの変更を申し込むことができます。この申込みを当社が承諾したときは、変更後の利用プランが適用されます。なお、変更月の利用料金は、当社が別途定める方法によるものとします。 利用プランの変更を行った場合、変更前のプランにおいて編集又は閲覧できた情報が編集又は閲覧できなくなることがあり、契約者は予めこれを承諾するものとします。

第8条 （禁止事項）

契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

1. 法令に違反する行為、法令違反を助長する行為又はそれらのおそれのある行為
2. 当社、本サービスの他の契約者又はその他第三者に対する詐欺又は脅迫行為
3. 公序良俗に反する行為
4. 当社、又は本サービスの他の契約者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
5. 本サービスを通じ、以下に該当し、又は該当すると当社が判断する情報を送信する行為
   • 過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
   • コンピューター・ウィルスその他の有害なプログラムを含む情報
   • 当社、本サービスの他の契約者又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
   • 過度にわいせつな表現を含む情報
   • 差別を助長する表現を含む情報
   • 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
   • 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
   • 反社会的な表現を含む情報
   • 他人に不快感を与える表現を含む情報
6. 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
7. 本システム（オブジェクトコードまたはソースコードを問いません。）、の複製、修正、変更、改変又は翻案及び第三者への開示。
8. 本システムのリバースエンジニアリングその他の解析行為
9. 本サービスの他の契約者の情報の収集を目的とする行為
10. 本サービスに接続しているシステム全般について、権限なく不正にアクセスする行為、当社の設備に蓄積された情報を不正に書換え若しくは消去する行為、その他当社に損害を与える行為
11. 他の契約者又は第三者に成りすます行為
12. 本サービスの他の契約者のユーザーID又はユーザーパスワードを利用する行為（複数人が１つのユーザーID又はユーザーパスワードを共同利用する行為も含まれますが、これに限られません。）
13. 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
14. 暴力又は脅迫的な言動（自己又は関係者が反社会的勢力等である旨を伝える行為も含まれますが、これに限られません。）を用いる行為
15. 当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールに抵触する行為
16. 反社会的勢力等への利益供与行為
17. 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
18. 本規約及び本サービスの趣旨・目的に反する行為
19. 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
20. 前各号の行為を試みること
21. その他、当社が不適切と判断する行為

第9条 （契約者の退会）

契約者は、退会にあたり、当社に対して負っている債務（本規約上の債務のみならず、契約者の当社に対する損害賠償債務も含みますが、これらに限りません。）がある場合は、一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。 契約者が契約期間の途中で退会した場合でも、当社は、契約者に対し、日割計算等による精算及び返金は行いません。 契約者は、本サービス退会後も、当社に対する本サービスの利用により契約者が負った義務及び債務を免れるものではありません。 当社は、自らの判断により、契約者がサービスを退会した後、契約者のユーザーアカウント及び当該契約者が当社に提供した情報を保有、利用又は削除できるものとします。 退会後、再度本サービスの登録を希望する際は、再度登録手続を行う必要があります。契約者は再度の登録手続によっても、退会前のデータが引き継がれないことを予め承諾するものとします。

第10条 （サービス利用停止又はアカウント削除）

当社は、契約者が次のいずれかに該当する、又は該当するおそれがあると判断した場合、当社の裁量により、当該契約者の本サービスの利用を一時的に停止し、契約者としての登録を抹消、又は契約者との間のサービス利用契約を解除できるものとします。

1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
2. 当社に提供された情報の全部又は一部に虚偽の事実があることが判明した場合
3. 当社が指定する決済方法の不正使用が判明した場合、又は当社が指定する決済方法の決済サービス会社より契約者の決済を停止若しくは無効扱いとされた場合
4. 本サービスの利用料金の支払いを遅滞し、当社が指定した日までに当該遅滞を解消しない場合
5. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていないことが判明した場合
6. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
7. 信用力の著しい低下又は信用力に影響を及ぼす営業上の重要な変更がなされた場合
8. 契約者が解散を決議し又は他の会社との合併等の会社再編を決議した場合
9. 契約者が死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
10. 当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
11. 過去に本サービスの利用停止等の措置を受け又は現在受けている場合
12. 第3条第4項各号に該当する場合
13. その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合

前項各号のいずれかの事由に該当した場合、契約者は、当社に対して負っている債務の一切（本規約上の債務のみならず、契約者の当社に対する損害賠償債務も含みますが、これらに限られません。）について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。 契約者は、第1項に基づく措置がなされた後も、当社及びその他の第三者に対する本サービス利用上の一切の義務及び債務（損害賠償を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。 当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について一切の責任を負わず、第1項に基づく措置がなされた後も、当該契約者が当社に提供した情報を保有・利用できるものとします。

第11条 （本サービスの変更、中断、中止、終了等）

当社は、契約者に事前の通知をすることなく、本サービス、本システム、その他本サービスに関するソフトウェアの内容の全部又は一部を変更、追加、廃止できるものとします。 当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を中止できます。また、当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を中止する場合、当社が適当と判断する方法で契約者にその旨通知します。ただし、緊急の場合は契約者への通知を行わない場合があります。 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、契約者に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断します。

1. 本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
2. 電気通信事業者の役務が提供されない場合
3. 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
4. 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
5. アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
6. 契約者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
7. 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
8. その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合

契約者は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの利用の全部又は一部が制限されることがあります。

1. 本サービスの利用資格等の確認を目的としたユーザーID、ユーザーパスワード等の認証機能において、利用資格等の確認ができない場合
2. インターネットに接続できない環境において、本サービスを利用する場合
3. リアルタイム通信ができない通信状況において本サービスを利用する場合

当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は登録ユーザーに事前に通知するものとします。

第12条（権利帰属）

契約者の本サービスの利用において、当社が提供する情報等に関する一切の知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属し、本規約に基づく本サービスの使用許諾は、当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。契約者は、当社の許諾を得ずに、当社が提供する情報等の翻訳、編集及び改変等を行い、又は第三者に使用・公開することはできず、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これらに限定されない。）をしてはなりません。 本サービス上には商標、ロゴ及びサービスマーク等（以下、総称して「商標等」といいます。）が表示される場合がありますが、当社は、契約者その他の第三者に対し何ら当該商標等を譲渡し、又は使用を許諾するものではありません。 契約者は、本サービスに対し、登録情報及び送信データを送信することについての適法な権利を有していること、並びに登録情報、送信データ及びその送信が第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。 契約者は、送信データについて、仕訳データの作成その他の本サービスの提供に必要な範囲にて、当社に対し、送信データを複製、分析、加工その他の使用を行う権限を付与します。 前項にかかわらず、送信データ、仕訳データ及び送信データを仕訳データに加工する過程で当社が取得した情報（以下「データ等」といいます。）につき、当社は、本サービスの向上及び改善に必要な範囲で当社内にて使用でき、かつ、これらのデータ等を個別のユーザーが特定できない方法にて加工することにより、本サービス又はこれに関連する事項に関する分析、情報提供その他の目的のために第三者に提供・公開その他の方法により利用できるものとし、ユーザーは予めこれを承諾するものとします。 契約者は、前二項の範囲におけるデータ等の利用につき、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。

第13条 （登録情報等の管理）

契約者は登録情報を厳重に管理・保管するものとします。契約者による登録情報の失念、消失及び登録情報の管理の不徹底による損害の責任は契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。また契約者は自己の登録情報が他社によって不正利用されていることを知った場合、直ちに当社にその旨を連絡し、当社の指示に従うものとします。

第14条 （情報の利用等）

当社による契約者の利用者情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシーの定めによるものとし、契約者はこのプライバシーポリシーに従って当社が契約者の利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。当社は、契約者が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、契約者はこれに異議を唱えないものとします。

第15条 （契約者の秘密保持）

本規約において「秘密情報」とは、サービス利用契約又は本サービスに関連して、契約者が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、以下の各号に該当するものは、秘密情報に該当しないものとします。

1. 当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの
2. 当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
3. 提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
4. 秘密情報によることなく単独で開発したもの
5. 当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの

契約者は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。 第2項の定めにかかわらず、契約者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示できます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。 契約者は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第16条 （反社会的勢力の排除）

当社は、反社会勢力等による本サービスの利用を禁止します。当社は、契約者がこれらの者に該当すると判断した場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの提供の停止、又はサービス利用契約の解除をできます。当社は、本サービスの提供停止又はサービス利用契約の解除によって契約者に生じた損害や不利益について、一切の責任を負いません。

第17条 （保証の否認及び免責）

当社は、本サービス、本サービスを通じて提供される仕訳データその他本サービスにより契約者が取得し得る一切の情報が、契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、契約者による本サービスの利用が契約者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、不具合が生じないこと、本サービスの利用に関する問題を解決すること、仕訳データを含む本サービスを通じて提供されるコンテンツが適法に利用可能であること、当社以外が提供するサービス等の利用規約等を遵守していること及び第三者の権利を侵害しないこと等について、何ら保証するものではありません。 当社は、本サービスにより税理士法所定の税理士業務、及び公認会計士法所定の公認会計士の業務を提供するものではなく、契約者は、本サービスを通じて取得した情報等について、自らの責任において必要に応じて変更、修正したうえで利用するものとします。契約者は、本サービスの利用に関連して税務申告を行う際には、申告にかかる記載内容に誤りがないか、必ず最寄りの税務署若しくは税理士に内容を確認するものとし、申告内容の正誤について、当社は一切の責任を負わないことを予め了承するものとします。 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、契約者が本サービスに送信した情報の削除又は消失、契約者の登録の抹消、本サービスの利用による登録データ等の消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関して契約者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。 当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。当社は、本サービスが全ての端末に対応していることを保証するものではなく、また、仮に本サービスの利用開始時に対応していた場合でも、本サービスの利用に供する端末のOSのバージョンアップ等に伴い本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることを契約者は予め了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により当該不具合が解消されることを保証するものではありません。 当社は、契約者から提供を受けた登録情報を、実績があると当社が判断したクラウド環境のもとで、安全性の高いネットワーク上に保存いたします。しかしながら、当社は、これらの完全な安全性、信頼性等を保証するものではなく、保存されたデータ等の消失に起因して生じた損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。 当社は、本サービスに関連して契約者が被った損害について、当社に故意又は重過失があったときを除き、一切賠償の責任を負いません。なお、当社に故意又は重過失があった場合、及び消費者契約法の適用その他の理由により、本項その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとし、かつ、損害の事由が生じた時点から遡って過去1年間に当該契約者から現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。

第18条 （サービス利用契約の有効期間）

サービス利用契約は、本サービスの提供期間中、契約者について第3条に基づく利用登録が完了した日から当該契約者が本サービスを退会した日、又は当該契約者のアカウントが削除された日までの間、当社と契約者との間で有効に存続するものとします。

第19条 （規約改定）

当社は、本規約を自己の裁量により自由に変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、契約者に対し、当社が適当と認める方法により当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、契約者が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に退会の手続をとらなかった場合には、契約者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第20条 （連絡・通知）

本サービスに関する問い合わせその他契約者から当社に対する連絡又は通知、及び当社から契約者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。なお、当社が、連絡又は通知を電子メールその他の電磁的方法により行う場合、当該連絡又は通知が当社から発信された時点で、当該連絡又は通知が行われたものとみなします。

第21条 （本規約上の地位の譲渡等）

契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に譲渡（合併、会社分割等による包括承継も含む。）し又は担保の目的に供することはできません。当社が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務ならびに契約者の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとみなします。本項にいう事業譲渡には、当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継など、あらゆる場合を含むものとします。

第22条 （離別の可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、残りの部分は、継続して完全に効力を有します。当社及び契約者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とさせ、執行力を持たせるために必要な修正をし、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第23条 （存続条項）

本規約は、当社と契約者との間のサービス利用契約が終了した場合でも、その終了原因の如何を問わず、なお効力を有するものとします。

第24条 （準拠法及び合意管轄）

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第25条 （合意による決済）

当社及び契約者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

【2024年6月6日制定】